門川町議会 2021-12-24 01月13日－01号
ここの変更点の理由を説明をお願いします。 ○議長（内山田善信君） 答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君） １問目につきましては、説明したとおりであります。２問目につきましては、担当課長のほうが答弁いたします。 ○議長（内山田善信君） 新庁舎建設室長。 ◎財政課長兼新庁舎建設室長（波岡慎太郎君） 新庁舎建設室長です。
ここの変更点の理由を説明をお願いします。 ○議長（内山田善信君） 答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君） １問目につきましては、説明したとおりであります。２問目につきましては、担当課長のほうが答弁いたします。 ○議長（内山田善信君） 新庁舎建設室長。 ◎財政課長兼新庁舎建設室長（波岡慎太郎君） 新庁舎建設室長です。
今後についても、追加決定や変更点が分かり次第、順次、市民の方へお知らせしてまいりたいと考えております。 それと、すみません、先ほど十五歳未満のワクチン接種の御質問で、少し答弁が不足しておりましたので、ここでちょっと少し付け加えさせていただきます。 接種委託料でございますが、えびの市全員分を予定しております。
契約の中で実際工事に入りまして、約款のほうでもいろんな現場の自然条件とかそういうのを含めましてこうしたほうがいいというものがありましたら、施工業者とか設計者から提案がありまして、その内容について町が判断いたしましてしているところなんですが、今回の変更点に関しましては、実際、今の段階で防災・減災事業債を活用して整備したほうが、後年、自分たちの自主財源のみを使って維持補修をするよりも当然有利だと判断いたしましての
そこが一番、今回、大きな変更点でございます。
ほとんどが真っ赤でどうしようもないというような感はあるんですけれども、全体的な防災対策において、これまでの防災の方針から変更点などがあるのかをお聞きしたいと思います。 松山昭彦総合政策部長 防災対策という点では市の地域防災計画がございます。プラス国土強靱化の地域計画もございます。
本工事の施工において、各種工事に関連する数量の増減による変更がありますので、主要な変更点を御説明いたします。 まず、初めに建築主体工事ですが、配管貫通による構造体の補強や、外壁パネルの耐久性や強度を向上させるための工事等の増額がございます。
昨年も意見書が出されておりますが、昨年度との変更点は何なのでしょうか。 二点目、本市が被災した場合の影響としてどのようなものが出てくるのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議 長（江内谷満義君） 筒井紀夫議員。 ○（筒井紀夫君） これは昨年度とほとんど変わっていません。 本市が被災したときの影響については、その被害の状況によって違いがあります。
避難所開設・運営マニュアルの変更点は、受付時のフローチャートを作成し、受付時の混雑解消、分散避難の検討、避難者の体調確認、専用スペースへの案内などについて記載しております。避難者カードも、県が示しました新型コロナウイルス感染症に対応した内容に変更いたしました。
議案第19号令和２年度小林市下水道事業会計予算について、 令和元年度小林市下水道事業特別会計予算からの変更点は、収益的支出の営業費用として、減価償却費約３億3,000万円を計上したことで、予算額が増加したことである。
大きな変更点として、高齢者については生活環境課でギフト券を交付することとして、本事業を介さないようにしたことであります。これは、ギフト券交換までに利用者が複数の窓口に足を運ぶ必要があったことから、利便性の向上を考慮し、また手続を簡素化するためであります。 以上であります。（降壇） ◆９番（太田寛文君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、自席から質問させていただきます。
それでは、令和２年度の交付金の概要について変更点はあるか、お伺いいたします。 ◎永田勉経済部長 令和２年度も国から示されておりますが、前年度とほぼ同様の交付金が予定されております。ただ一部、加工米であったりとか、そういうものについては若干の変更がございますが、ＷＣＳについては従来どおりの交付となっております。
今回の改定における大きな変更点としましては、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を適切に運用するために、成果指標の目標値を全て数値化し、明確にしたところであります。 また、低炭素社会づくりにつきましては、現計画策定以降に国際的な枠組みとして採択されましたパリ協定や、国・県のそれぞれの計画におきまして、温室効果ガス排出量の削減目標が設定されるなど、世界的に取組が求められている重要な課題であります。
委員会報告にもあったとおり、執行部においては、来年４月から新たに導入される会計年度任用職員制度について、導入の目的をはじめ、現行制度からの変更点など、その内容に関する説明を丁寧かつわかりやすく、対象職員に対して早急に実施することを強く望みます。 また、今回の法律改正をきっかけとして、職員の業務や働き方を見直し、より一層の生産性向上につなげてほしいと考えています。 地方行政は大きな転換期にあります。
綾町で会計年度任用職員制度へ移行した際の大きな変更点といたしましては、次に述べる５点でございます。 １点目は、最大６カ月任期、その後一度のみ最大６カ月の延長が可能であった任期が、一つの会計年度以内の任期となる点です。会計年度任用職員については、１会計年度内であれば、何度でも任用の更新が可能となります。ただし、会計年度をまたぐ任用の更新はできず、再度の任用を行う必要があります。
警戒レベル３は高齢者等は避難、警戒レベル４は全員避難とし、避難のタイミングを明確化したことが主な変更点でございます。 本市におきましては、ことし六月一日から運用を開始しており、具体的には、例えば、大淀川岳下観測所の水位が避難判断水位を超え、さらに上昇する恐れがあるときは、流域住民に対して、「警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始を発令し、一次避難所を開設します。
○水道課長（馬越脇浩君） 今回の、御質問のように、水道法改正に伴って災害のそういった相互の協力体制というのは明記されておりますけれども、市において、水道事業会計において、特にこの改正において関連する条例あるいは法令、予算、そういったものの変更点はないところでございます。 ただいまの答弁を訂正させていただきます。
ＴＰＰ発効後の豚肉関税制度の変更点について、豚肉輸入税には高価格品の関税（従価税）と低価格品の関税（従量税）と二つの関税がありますが、その内容はどのようなものか、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 農政部長。 ○農政部長（井福重文君） お答えいたします。
平成３１年度の変更点、来年度事業の変更点といたしましては、商工業者の店舗等リフォーム及び高齢者世帯の住宅リフォームに対する補助額の上限を２０万円から４０万円に拡充しているところでございます。 また、補正につきましては、昨年度も行っておらず、今年度も補正対応は行わないという予定でございます。平成３０年度の実績といたしましては、５５件の活用がございました。
しかし、新聞記事によると、役場担当者が改修を依頼する際、書類に変更点を記載していなかったことが原因であると書かれております。本当の原因は何だったか伺います。 法改正に伴う県の説明会はあったのか。また、法改正による通知書類は副町長、町長まで決裁を受けたのか。町長、副町長は改正内容を知っていたのか。また、システム委託業者はどこなのか伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
この流れについて、平成三十一年度の取り組みの変更点はあるのでしょうか。 ○議 長（榎木智幸君） ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長（東 安幸君） それでは、お答えいたします。